よくあるご質問

日本国内で事業を運営されている法人（法人格をお持ちの企業様）が対象となります。個人事業主の方は、売り手としてはご利用いただけません。

日本国内で事業を運営されている法人、および個人事業主の方がご利用いただけます。ご利用にあたっては、ご登録時および取引ごとに当社による所定の審査がございます。

本サービスは、日本国内で事業を運営されている法人および個人事業主の方との取引が対象となります。海外の取引先への販売にはご利用いただけません。

最低取引件数や最低金額の制限はなく、1件からご利用いただけます。取引金額の上限は、取引先ごとに設定される与信枠の範囲内となります。基本の枠を超える大口取引については、専用与信枠の申請・審査により設定可能です。詳細は導入のご相談時にご案内いたします。

まずは資料請求・導入のご相談よりお問い合わせください。貴社プラットフォームの取引条件や運用に合わせた最適な導入ステップと、詳細な仕様をご案内いたします。

API連携により、取引の登録・確定・キャンセル、および請求や入金状況の確認が可能です。具体的な接続手順につきましては、お申し込み後に詳細をご案内いたします。

※管理画面のご提供はございません。

営業担当に加えて、プロダクトとサポート担当が、API接続の準備から稼働後の運用まで、お客様をサポートいたします。

特別な契約は不要です。取引先へは、代金債権を譲渡する旨をご通知いただきます。通知文のテンプレートは当社にてご用意しております。

請求書の送付、お支払い方法、入金確認など、請求・決済に関するお問い合わせは当社サポート窓口にて対応いたします。商品・サービス内容やキャンセル等に関するお問い合わせは、売り手企業様にてご対応いただきます。

取引先様向けのよくあるご質問は、こちらにまとめています。

API連携でご登録いただいた場合、リアルタイムで審査結果をお返しします。自動審査で結果が出なかった取引は、目視での審査を実施します。

登記簿などの書類提出は不要です。取引先の「会社名・屋号、住所、電話番号、メールアドレス、ご担当者名」などの基本情報で審査が可能です。

恐れ入りますが、審査基準および審査結果の詳細な理由については開示しておりません。審査を通過しなかった取引先へは、別のお支払い方法をご案内いただくようお願いいたします。

審査を通過した取引は、代金の未回収リスクを当社が引き受けます。売り手企業様に負担をおかけすることはありません。ただし、規約で対象外としている取引は除きます。

当社より、メール、はがき、お電話にてお支払い状況のご確認とご案内を行っております。必要に応じて弁護士法人へ委託し、適切な対応を実施いたします。

可能です。締め日は取引先ごとに設定いただけます（5日/10日/15日/20日/25日/月末）。締め日の期日までに確定処理をしたお取引をまとめ、翌営業日に請求書を発行します。

※1つの注文ごとに都度請求書を発行することも可能です。

メール（PDF）、封書、ハガキのいずれかをご選択いただけます。コンビニ払い対応の封書・ハガキもご用意しております。

※封書・ハガキは明細の行数に上限があるため、上限を超えるお取引については導入時にご相談ください。

キャンセル登録のタイミングによって異なります。

• 請求書の発行予定日前：該当取引のキャンセル登録を行ってください（手数料や発行費用はかかりません）。
• 請求書の発行予定日以降：該当取引のキャンセル登録を行ったうえで、取引先へ「請求書の破棄」をご案内ください（請求書発行費用のみ発生します）。

※注文内容を変更される場合は、一度キャンセルした後に、変更後の内容で再度ご登録ください。

月1回、または月2回のサイクルからお選びいただけます。

• 月1回：月末締め・翌月末払い
• 月2回：15日締め・当月末払い ／ 月末締め・翌月15日払い

取引先ごとに設定が可能で、最長で6か月後まで対応できます。

※支払期日が2か月を超える場合、期間に応じた手数料が加算されます。

各種手数料率は、プラットフォームでの取扱規模や条件に合わせて個別に提案・ご案内しております。まずは資料請求・導入のご相談よりお問い合わせください。

支払期日が2か月を超える設定の場合、支払期日の長さに応じた決済手数料が別途加算されます。