BtoB取引向け後払い決済サービス「GMO掛け払い」、
Ｗ２の提供するECプラットフォームと連携
～BtoB ECサイトに短期間・効率的に掛け払いを導入～

GMOインターネットグループでGMOペイメントゲートウェイ株式会社の連結会社であるGMOペイメントサービス株式会社（代表取締役社長：向井 克成　以下、GMO-PS）は、BtoB取引向け後払い決済サービス「GMO掛け払い」を、Ｗ２株式会社（代表取締役CEO：山田 大樹　以下、Ｗ２）が提供する定期通販特化型カートシステム「Ｗ２ Repeat」およびECサイト構築／カートシステム「W2 Unified」と連携し、本日2023年3月30日（木）より一般申込を開始したことをお知らせいたします。
これにより「W2 Repeat」「W2 Unified」を活用してBtoB取引に対応したECサイトを構築する事業者は、「GMO掛け払い」の導入をより短期間・効率的に行うことが可能になります。

【背景と概要】

日本国内のBtoC EC市場規模は2021年時点で20.7兆円、EC化率は2017年の5.79%から8.78%となっています^（※1）。またBtoB EC市場規模は同年372.7兆円で、EC化率は2017年の29.4%から35.6%となり^（※1）、BtoC・BtoB取引ともにEC化が進んでいます。
このような中、GMO‐PSはEC事業者に対しBtoC EC取引向け後払い決済サービス「GMO後払い」とBtoB取引向け後払い決済サービス「GMO掛け払い」を提供しています。両サービスはリアルタイム与信の提供、業界最低水準の料金^（※2）、事業者の運用に応じた柔軟なカスタマイズができるといった特長をもち、多くのEC事業者にご利用いただいております。
GMO-PSでは、より多くのEC事業者をご支援できるよう「GMO後払い」「GMO掛け払い」とECカートやEC構築ツールなどの連携を進めており、このたび、様々なビジネスサイズや商材カテゴリに幅広く対応する高機能ECプラットフォームを提供するＷ２のECプラットフォームと「GMO掛け払い」を連携し、本日より一般申込を開始いたしました。
Ｗ２が提供する定期通販特化型カートシステム「W2 Repeat」およびECサイト構築／カートシステム「W2 Unified」と「GMO掛け払い」を連携することで、「W2 Repeat」「W2 Unified」を活用してBtoB取引に対応したECサイトを構築する事業者は、より短期間・効率的に「GMO掛け払い」を導入することが可能となります。なお、BtoC取引に対応したECサイトを構築する事業者向けには、既に「W2 Repeat」「W2 Unified」と「GMO後払い」を連携しています。
今後もGMO-PSは、「GMO後払い」「GMO掛け払い」を多くのEC事業者に提供し、EC事業者の請求関連業務の削減やDXの実現を目指してまいります。

（※1）2022年8月発表　経済産業省「令和3年度 電子商取引に関する市場調査 報告書」
　　　BtoC EC市場において、市場規模は物販系分野・サービス系分野・デジタル系分野の合算で、EC化率は物販系分野の値を参照。
　　　URL: https://www.meti.go.jp/press/2022/08/20220812005/20220812005-h.pdf
（※2）GMO-PS調べ（2023年3月30日時点）

【「GMO掛け払い」について】（URL：https://www.gmo-ps.com/feature_kb-lp01/）

「GMO掛け払い」は、GMO-PSが提供するBtoB取引向けの後払い決済サービスです。
法人・個人事業主にかかわらず定期的に利用のあるルート営業のお取引先や、サブスクリプション型サービスをご利用のお客様など、オンライン（EC）・オフライン（対面）を問わず全てのBtoB取引でご利用いただけます^（※3）。
与信審査・請求書発行・入金管理・未入金時の督促といった業務をGMO-PSが代行するため、事業者は請求業務の効率化が図れます。さらに、取引先の支払い状況にかかわらず、代金の未回収リスクはGMO-PSが負担し、ひと月分の取引の売掛金を所定日に入金します^（※4）。

■「GMO掛け払い」の特長

1. リアルタイム与信	リアルタイムでの与信審査を実装しているため、取引先（買い手企業）を待たせることなく、スムーズな決済で離脱を防ぎます。
2. 豊富なオプションサービス	豊富なオプションサービスをご用意しており、自社の運用に合わせて最適にカスタマイズいただけます。 ■主なオプションサービス ・早期入金サービス ：所定日より早く翌月5営業日目に売上金をお支払い ・個別請求書発行サービス ：ひと月分の取引まとめての請求書発行ではなく、締め日より前に個別に請求書を発行 ・支払い期限延長サービス ：取引先（買い手企業）の支払い期限を最長6か月後まで延長 ・枠保証型取引サービス ：事業者とその取引先（買い手企業）の２社間における利用可能枠を設定するため、取引先（買い手企業）は、他事業者での購入金額を気にせず決済が可能 ・集金代行サービス ：与信審査が通らなかった取引でも、その後の請求書発行と入金管理をGMO-PSが代行 ・定期請求サービス ：１度登録をすれば定期的に請求ができるため、 SaaS系サービスのご請求に最適 ・インボイス発行サービス ：適格請求書発行事業者向けのサービスで、事業者の意向に沿い、取引ごとに適格請求書を発行する複数発行方式かひと月分の取引まとめて一の適格請求書を発行する1枚方式のいずれかで、適格請求書を発行（2023年7月より提供予定）
3. 業界最低水準の料金	決済手数料をはじめ、固定費・請求書発行費用・振込手数料など全てが業界最低水準（※5）です。料金の詳細は、以下のURLをご参照ください。 URL：https://www.gmo-ps.com/feature_kb-lp01/

（※3）「GMO掛け払い」のご利用には、GMO-PSの審査がございます。
（※4）GMO-PSによる与信審査を通過し、正常に完了した取引が対象となります。
（※5）GMO-PS調べ（2023年3月30日時点）

【Ｗ２株式会社について】（URL：https://www.w2solution.co.jp/）

Ｗ２は、EC事業の「成功」にこだわる最先端ECプラットフォームを展開するシステム会社です。社員の70%超がエンジニアで、テクノロジーをリードする精鋭企業。開発100%内製に加えて、「営業→導入→開発→カスタマーサクセス」の全ての工程も内製。お客様の事業成功を導く体制/仕組みが整っています。サービスは、定期通販特化型カートシステム「W2 Repeat」、ECサイト構築／カートシステム「W2 Unified」を展開。業界トップクラスの「平均売上成長率」を実現しており、グループにも「コンサル」「デザイン制作」「運用代行」「データ分析」が揃い、Ｗ２グループとして最大のEC価値創出ができている企業です。

【GMOペイメントサービス株式会社について】

GMO-PSは、総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを展開するGMOペイメントゲートウェイの連結会社として、BtoC EC取引向け後払い決済サービス「GMO後払い」とBtoB取引向け後払い決済サービス「GMO掛け払い」を提供しています。リアルタイム与信の提供、業界最低水準の料金、事業者の運用に応じてカスタマイズが可能なシステムなどにより、多くの事業者にご利用いただいています。
今後もインターネット・決済サービスを通じて社会と人々に貢献する企業を目指し、EC事業者・購入者の皆様がさらに安全・便利にご利用いただけるサービスの開発・提供に努めてまいります。
以上

【報道関係お問い合わせ先】

GMOペイメントゲートウェイ株式会社
企業価値創造戦略 統括本部　広報・UX部

TEL

03-3464-0182

お問い合わせフォーム

　https://contact.gmo-pg.com/m?f=767

GMOインターネットグループ株式会社
グループコミュニケーション部 広報担当 山崎

TEL

03-5456-2695

E-mail

pr@gmo.jp

【サービスに関するお問い合わせ先】

GMOペイメントサービス株式会社

TEL

03-3464-2392

E-mail

g-marketing@gmo-ps.com

【GMOペイメントサービス株式会社】（URL：https://www.gmo-ps.com/）

会社名	GMOペイメントサービス株式会社
所在地	東京都渋谷区道玄坂１丁目14番6号　ヒューマックス渋谷ビル
代表者	代表取締役社長　向井　克成
事業内容	■決済処理サービス及びEC周辺サービスの提供
資本金	1億50百万円

【GMOペイメントゲートウェイ株式会社】（URL: https://www.gmo-pg.com/）

会社名	GMOペイメントゲートウェイ株式会社（東証プライム　証券コード：3769）
所在地	東京都渋谷区道玄坂1丁目2番3号 渋谷フクラス
代表者	代表取締役社長　相浦　一成
事業内容	■総合的な決済関連サービス及び金融関連サービス
資本金	133億23百万円

【GMOインターネットグループ株式会社】（URL：https://www.gmo.jp/）

会社名	GMOインターネットグループ株式会社（東証プライム　証券コード：9449）
所在地	東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者	代表取締役グループ代表　熊谷　正寿
事業内容	■インターネットインフラ事業 ■インターネット広告・メディア事業 ■インターネット金融事業 ■暗号資産事業
資本金	50億円

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